ＫＴは、国が進めている「ＩＴ８３９」政策の中心サービスとなる携帯インターネットの「ワイブロ」に５０００億ウォン、インターネットテレビ（ＩＰテレビ）に３０００億ウォンなど、新成長事業に約１兆ウォン、デジタルエンターテインメント事業の強化のためにも優秀コンテンツ確保に７７０億ウォンを投じる計画。
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南社長は、来年の経営方向を「成長、共生、革新」と定め、短期間の急成長を求めるのではなく長期的な視点で、顧客価値に基盤を置き革新を推進すると強調した。また、放送委員会と情報通信部の間で導入をめぐり意見が対立しているＩＰテレビに関しては、今月中に利害関係者を対象にデモンストレーションを開くことにしている。
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