会議の報告を受けた中国出張中のオ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、災難対備を管理する行政2副市長と通話し非常対応を指示した。
この日の会議は、行政1・2副市長や福祉政策室長・都市基盤施設本部長・災難安全企画官が出席する中、ソウル25自治区の副区庁長たちとテレビ会議の方式で行なわれた。
ソウルの全域は1日基準で、先月24日から9日間「猛暑特報」が続いている。梅雨が明け気温が上昇したことで,、31日からはソウル全域で「猛暑警報」が発令された。
疾病管理庁に報告されたソウル全域の熱中症患者は、監視システムの運営が始まった5月20日から去る30日までで、死亡1人を含めた55人と集計された。
ユ・チャンス副市長は「猛暑が災難となった現実の中、猛暑ぜい弱層の保護・猛暑低減施設の拡大・猛暑ぜい弱施設安全管理の強化など、都市安全の全般に対し行政力を集中してほしい」と求めた。
つづけて「ソウル市も現場に近い25自治区と緊密に協力して被害を最小化し、市民たちが安心して健康に夏を過ごせるよう、最善を尽くしていく」と強調した。
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