医療界の必須科の空白はどうなる？…専攻医の辞職率、胸部外科63%、産婦人科61%＝韓国

韓国では、専攻医の辞職事態が長引く中、胸部外科、産婦人科、小児科など、‘必須医療’科目の専攻医の辞職率が平均（44.9%）より高いことが分かった。

2日、共に民主党のキム・ユン（金潤）議員室が保健福祉部から提出してもらった‘専攻医辞職現況’の資料によると、先月18日時点でインターンとレジデント全体の任用対象者1万3531人のうち、91.5%の1万2380人が現場に復帰していないことが確認された。

未復帰者のうち辞職（任用放棄）の意思を明確にし、実際に辞職処理が行われた専攻医は7648人（56.5%）で、残りの4732人（34.9%）は辞職の意思を明らかにせず（未回答）処理された。

辞職者7648人のうち、専攻科目が決まったレジデントは4698人だった。レジデントだけを見ると、任用対象者1万463人のうち、44.9%が辞職した。

レジデント辞職者を専攻科目別に分けてみると、辞職率が最も高い科は放射線腫瘍学科だった。放射線腫瘍学科の辞職率は75.0%で、全体任用対象者60人のうち、45人が辞職処理された。

続いて、心臓血管胸部外科、産婦人科、小児青少年科などの‘必須医療’科目が辞職率上位を占めた。

心臓血管胸部外科の辞職率は62.6%で、107人のうち67人が辞職した。産婦人科の辞職率は61.2%（474人中290人）、小児青少年科の辞職率は59.7%（236人中141人）だった。

専攻医だけでなく、教授の辞職も深刻な状況であることが分かった。

議員室が全国14の国立大学病院について教授辞職の現況をまとめた結果によると、これらの病院の今年上半期に辞職した教授は223人だった。昨年の全体辞職者は280人で、上半期だけで昨年の全体辞職者の80%に達する人員が辞めたことになる。

金議員は「重症患者・救急患者・希少疾患患者をはじめとする必須医療患者の医療空白は既定事実化された状況だ。政府は医療陣の復帰だけを待つのではなく、現実を直視し、医療の空白を最小化するため、早急に対策を作らなければならない」と述べた。