今週の注意報の発令は、先月28日に国立水産科学院がチュンチョンナムド(忠清南道)チョンスマン(浅水湾)に赤潮予備特報を発令したのに続き、この日全羅南道コフン(高興)郡など5つの海域に予備特報を発令したことによる措置だ。赤潮注意報は「関心」の次のレベルの注意報で、予備特報が2つの海域以上で発令された場合に適用される。
国立水産科学院によると、梅雨の後に多量の栄養塩の流入と南風によって海域に赤潮の原因となるプランクトンが堆積し、周辺の海域に拡散する可能性が高い。
海洋水産部は赤潮注意報の発令に合わせ赤潮対策総合状況室を発足させ、赤潮に対する注意態勢を整え、地方自治体とともに赤潮防除および設備をただちに稼動できるよう準備する。国立水産科学院と自治体は、毎日有害性のある赤潮が発生した周辺海域を監視し、赤潮の発生および拡散の推移の分析を行う。
海洋水産部は赤潮情報システムを活用し、赤潮予測情報や拡散の予測などを関連機関や漁業関係者に迅速に伝え、効率的な除去作業や養殖場の管理の支援を行っている。なお、赤潮発生の通報はモバイルウェブサービスを通じて誰でも行うことができる。
海洋水産部のカン・ドヒョン長官は「先月31日に高水温危機警報の『深刻』ステージを発令しており、赤潮危機警報も『注意』ステージに引き上げられ、高水温・赤潮発生の動向をリアルタイムで監視している」と述べ、「養殖魚でも飼料の供給量や飼育密度の調節を行うなど、水産被害の予防に積極的に参加してほしい」と要請した。
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