国民の半数以上「政治的志向性が異なれば、恋愛・結婚できない」＝韓国

国民10人のうち半分以上が、政治的志向性が異なれば、恋愛や結婚はしないと答えた。韓国社会の統合水準が最近の2年間で大幅に下がった結果だ。

4日、韓国保健社会研究院の「社会統合実態診断および対応案(X)-公正性と葛藤認識」報告書によれば、昨年6~8月に19~75歳の男女3950人を対象に社会統合度(0点、全く成し遂げられていない~10点、非常によく成し遂げられている)を調査した結果、平均4.2点であることが分かった。

新型コロナウイルスのパンデミックが勃発しながら、2021年に4.59点まで高まった社会統合度は2022年に4.31点に下がった後、昨年に再び落ちた。

報告書は「感染症という共通の敵と戦う過程で、凝集力のある社会に変貌した」としながらも「しかし、流行拡散期が過ぎた後、統合度が再び低くなった」と説明した。

回答者は社会葛藤の様々な懸案の中で進歩と保守の葛藤が最も深刻だと評価した。

進歩と保守の葛藤が深刻だと答えた回答者は92.3%で、2018年の調査(87.0%)より5.3ポイント上昇した。

正規職と非正規職の間の葛藤(82.2%)、労使葛藤(79.1%)、貧富葛藤(78.0%)、大企業と中小企業間の葛藤(71.8%)、地域葛藤(71.5%)が深刻だという回答も多かった。

進歩と保守の間の葛藤の深刻さは、政治的志向性による交際の意向に対する回答にも反映された。回答者の58.2%が政治的志向性が異なる人と恋愛や結婚はできないと答えた。

このような回答は、男性(53.9%)より女性(60.9%)で、青年(51.8%)より中高年(56.6%)、老年(68.6%)で多かった。

政治的志向性が異なれば、友人・知人とともにお酒を飲むことができないと答えた人も33.0%だった。

報告書は「対話と疎通が断絶すれば、葛藤が解決されるどころか深化せざるを得ない」とし「社会構成員間の葛藤と対立、緊張と反目を解きほぐすためには、考えと立場が異なる人と出会って話を交わすことができる公論の場をオン・オフラインで造成して活性化しなければならない」と提案した。