夏休みを断念した会社員、56.5%が「休暇費用が重荷」＝韓国

経済的な重荷が夏の休暇計画を阻む主要因であることが、韓国の市民団体の最新調査で明らかになった。

　市民団体「職場いじめ119」は4日、世論調査機関グローバルリサーチに依頼し、5月31日から6月10日までの期間、韓国内の19歳以上の会社員1000人を対象に「2024年の夏休み計画」についての調査を実施したと発表した。

　調査によると、「今年の夏休み計画があるか」という質問に対し、48.5%が「ある」と回答。一方で、20.4%は「ない」と答え、31.1%は「まだ決めていない」と回答した。

　特に、夏休みを断念したり計画を保留にした51.5％（515人）の回答者にその理由を尋ねたところ、「休暇費用が重荷」という回答が56.5％で最も多かった。

　さらに、「有給休暇がない、または不足しているから」（12.2％）、「休暇後に残る仕事が重荷」（10.9％）、「休暇をとるときに気が引ける」（7.8％）という順になった。

「休暇費用が重荷となり計画が立てられない」と回答したのは、正規職（51.8％）よりも非正規職（61.9％）、上位管理者（50.0％）よりも一般職員（61.2％）の方が相対的に高かった。

「休暇をとるのが気が引けて、計画を立てられない」と回答したのは、公共機関（15.7％）で最も高かった。同団体は、「これは300人以上の事業所（3.8％）の約4倍、5人以下の事業所（6.4％）の約2.5倍に当たる数値であり、公共機関の古い組織文化をそのまま示す調査結果だ」と指摘した。

　同団体によると、個人の年次休暇を使用して夏休みを申請したにもかかわらず、会社から理由もなく拒否されたり、仕事量が多いという理由で休暇中も仕事をするよう強要される、いわゆる休暇の「いじめ」の例も少なくなかったという。

　同団体のキム・ドハ労務士は、「在職中の労働者が労働局に容易に通報できないという点を悪用して、事業所の運営に大きな支障がないにもかかわらず、使用者の年次休暇の時期変更権を乱用したり、事業主の夏休み使用時期に合わせて強制的に年次休暇を消耗させるなどのケースが毎年夏の休暇シーズンに繰り返されている」と指摘した。

　また、「労働者の休息権を守ることに対する認識の改善と、労働法の盲点にある労働者のための法的枠組みの整備が必要な状況だ」と述べた。