ドイツ政府が日本政府との関係を考慮し、慰安婦像の存置に反対していることに加え、この像を守ろうとする在ドイツ市民団体の予算支援も中断することにしたことが伝えられた。
ドイツの公共放送”ベルリン=ブランデンブルク放送(rbb)”は3日(現地時間)、匿名の消息筋からの話を引用し「カイ・ヴェーグナー・ベルリン市長は、文化教育プロジェクトの支援を審査する諮問委員会の委員に連絡し、在ドイツ市民団体“コリア協議会”の人権教育支援予算の削減を要求した」と報じた。
その理由は「日本政府との紛争の可能性のだめだ」という。
「コリア協議会」は2020年にベルリン慰安婦像の設立を主導した在ドイツの市民団体で、2021年からは戦時性犯罪をはじめとした性暴力全般を扱う人権教育を行なってきた。
コリア協議会は「毎年ベルリン市の支援を受けこれまで300余人を教育してきたが、ことしは予算が削減され、5月からはプロジェクトが中断された」と伝えた。
rbbの報道によると、在ドイツ日本大使館は最近、ベルリン市内の五つ星ホテルで諮問委員たちを夕食に招待し、(コリア協議会への)予算の支援に反対するようロビー活動をしたという。
日本大使館はロビー活動について即答は避けたが、コリア協議会の人権教育については「一方的な話を拡散している」とし「アジアに関する知識の足りないドイツの若者たちに、反日感情を植え付けている」と主張した。
コリア協議会のハン・ジョンファ代表は「全般的な性暴力問題を扱っているだけで、日本を一方的に批判する教育ではない。プロジェクトの申請書には日本に関する内容もない」と反発した。
日本側は2020年9月、ベルリン市に慰安婦像が設置されたことに反発した。これに関しベルリン市のミッテ区庁は撤去を命令したが、コリア協議会が裁判所に可処分申請を提出したことで、現在命令が保留されている状況である。
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