中国工場を売却するLGDが中・小型OLEDへ投資か、大型集中で赤字が累積＝韓国

台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、LGディスプレー（LGD）が中国にある広州工場の持ち分売却に関し、中国TCL華星光電技術（CSOT）を優先交渉権者として選出した。これについてトレンドフォースは「LGDの有機EL(OLED)投資は財政を圧迫していた。広州工場の売却は、顧客のニーズに応えるための投資に集中できる資金を提供するだろう」と述べた。

業界では広州工場の売却価格が1兆ウォン（約1079億3607万円）台後半から2兆ウォン（約2158億7214万円）の間になると展望している。2社は2024年下半期には売却手続きを終えたい考えだ。赤字が積み上がり緊急経営体制に入っているLGDとしては、資金繰りのめどが立つことになる。

LGDが工場売却で得た資金の使い道について業界では、米アップルの需要を狙い、8.6世代のIT用OLEDラインの増設に臨むと推測している。すでに競合のサムスンディスプレーや液晶パネル大手の京東方科技集団（BOE）は、8.6世代ラインの増設に兆ウォン単位の投資を行っている。LGDは大型OLEDに注力してきたため、ノートパソコンやモニターなど中・大型OLED分野で後れを取った。

LGDのキム・ソンヒョンCFO（最高財務責任者）は資金の使い道について「いまだ検討中」とのみ述べている。