「仮想通貨合同捜査団」発足から1年...「力量結集して正式に職制化を推進」＝韓国検察

「ニュース1」によれば、イ・ウォンソク検察総長は5日、「仮想通貨犯罪合同捜査団が仮想通貨の犯罪に対応するために、国家的力量を結集して正式に職制化されるよう推進せよ」と指示した。

同総長は同日、ソウル南部地検のシン・ウンソク地検長と仮想通貨犯罪合同捜査団のパク・コヌク団長から合同捜査団の1年間における運営の成果と今後の運営案について報告を受けて、このように述べた。

大検察庁(日本の最高検察庁に相当)は2023年7月26日、ソウル南部地検に検察、金融監督院、金融情報分析院、韓国取引所、国税庁、関税庁、預金保険公社など7つの関連機関の専門人材30人余りで構成された「仮想通貨犯罪合同捜査団」発足させた。

この1年間、合同捜査団の運営を通じて仮想通貨取引所、発行・流通業者、預け入れ業者など全般の犯罪を捜査した結果、仮想通貨の不公正取引事犯40人を起訴して、「コイン王(ジョン・バーキム)」、俗称「ヨン様コイン」事犯、「チョンダム(清潭)洞株式金持ち」兄弟をはじめとする18人を拘束した。また、スーパーカー13台など1410億ウォン(約147億円)相当を押収または没収・追徴課税した。

同総長はこの日、仮想通貨犯罪の根絶と不公正取引対応システムの早期定着を通じて、仮想通貨の利用者保護に最善を尽くすことを要請した。

特に、先月19日新しく施行された「仮想通貨利用者保護法」の早期定着を要請して、「仮想通貨不公正取引を厳正捜査して根絶することはもちろん、犯罪収益の還収にも隙間がないようにして、市場秩序を正して投資家など市場参加者の保護に全力を尽くすよう」と強調した。