雇用労働部と韓国雇用情報院は昨年、全国15～69歳の5万人標本調査を通じて‘2023年プラットフォーム従事者の実態調査’を実施し、5日に結果を発表した。
昨年のプラットフォーム従事者は88万3000人で、前年（79万5000人）比11.1%（8万8000人）増加した。2021年には66万1000人だった。
プラットフォーム従事者は、スマートフォンアプリやウェブサイトなど、オンラインプラットフォームの仲介やあっせんで仕事を受け、それを通じて収入を得る人たちを指す。
技術発達などと共にプラットフォーム自体が増え、より自由に仕事をする方式に対する選好度も高まり、プラットフォーム従事者数は増え続ける傾向にある。
今回の調査で回答者はプラットフォームの仕事を始めた動機として‘より多くの収入を得られるから’（36.1%）、‘働く時間・日付を選択できるから’（20.9%）、‘職場・組織生活が合わないから’（10.2%）、‘家事・学業・育児などと並行するため’（7.5%）などを挙げた。
職種別では‘配達・運転’が48万5000人で最も多く、教育・相談などの‘専門サービス’14万4000人、データ入力などの‘コンピュータ単純作業’8万7000人、‘家事・介護’5万2000人、デザインなどの‘創作活動’5万人、‘ITサービス’4万1000人などだった。
新型コロナウイルス感染症の流行が終わった影響で、配達・運転従事者が前年比5.5%減少し、家事・介護従事者も需要増加にかかわらず1.9%減少した。一方、残りの分野は2桁以上増えていた。
男性のほうが多いが、女性の割合も昨年の25.8%から29.6%に増加している。年齢別では30代が28.7%で最も多く、40代26.9%、50代20.2%、20代13.8%の順となった。
全体プラットフォーム従事者の中で‘主業型’従事者は55.6%であった。主業型とはプラットフォームの収入が個人全体収入の50%以上を占めたり、週当たり20時間以上働く場合に該当する。
プラットフォーム従事者の収入が全体の25～50%、あるいは週10～20時間仕事をする‘副業型’は21.8%、収入が全体の25%未満か週10時間未満で仕事をする‘間欠的参加型’が22.6%だった。
前年と比べると、主業型の割合は2.1%減り、副業型や間欠的参加型はやや増えた。
昨年、プラットフォーム従事者たちは平均で月に14.4日、１日6.2時間働き、月145万2000ウォン（約15万1285円）を稼いだ。
前年比で仕事をした時間と月給（2022年146万4000ウォン（約15万3059円））がどちらもやや減ったが、主業型従事者より時々仕事をする人が増えたためと見られる。
プラットフォーム従事者たちは仕事をしながら‘契約にない業務の要求’（12.2%）、‘健康・安全の危険および不安感’（11.9%）、‘一方的な契約変更’（10.5%）などの困難を経験したと訴えた。
また、他の働き口に移る際、経歴がまともに認められないこと（9.7%）もネックに挙げられ、報酬支給が遅延（9.5%）する場合もあったという。
クォン・チャンジュン雇用労働部労働改革政策官は「プラットフォーム従事者は継続的に増加すると展望されるが、依然として不公正な待遇など、多くの困難に陥っている。労働弱者支援法（仮称）の制定に積極的に乗り出し、標準契約書の準備、憩いの場設置、紛争解決支援などを推進する」と明らかにした。
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