国民の力「民生法案を先に」vs野党陣営「大統領による不通の政局から解決すべき」＝韓国

共に民主党をはじめとする野党陣営が‘黄色い封筒法（労働組合・労働関係調整法改正案）’を単独で通過させ、与野党の強対強の政局が深刻化している。国民の力（与党）が争点法案の対峙するのを中断し、民生法案から議論しようと提案したものの、共に民主党はユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の拒否権乱発による不通な政局から解決しなければならないと反論した。

イ・ヘシク（李海植）共に民主党首席報道官は5日、国会最高委員会後に記者たちと会い「民生事案は当然議論する意向がある。（しかし）今の不通な政局は大統領の拒否権によるものであり、与党が解決しなければならない」と述べた。

これは、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）国民の力院内代表が「争点法案本会議上程を中断し、民生法案から与野党合意で処理しよう」と提案したことに対する回答である。李首席報道官は「民生懸案を与野党が議論するためには大統領と与党の結者解約が必要だ」として「黄色い封筒法も民生回復支援金支給特別措置法も全て民生事案だ。 拒否権だけを乱発するのではなく、代案を出す積極的な姿勢を与党に注文したい」と述べた。

パク・チャンデ（朴贊大）共に民主党代表職務代行兼院内代表はこの日、国会で記者団に対し「政府・与党が民生困難を解決するための法案を先に出すべきではないか」と述べた。朴院内代表は、ウ・ウォンシク（禹元植）国会議長が主宰した与野党院内代表の昼食会でも、このような要求事項を秋慶鎬国民の力院内代表に伝えたという。