日本生活雑貨店「ロフト」人手不足、雇用上限70歳まで調整＝韓国報道

日本生活雑貨専門店ロフトが、人手不足を減らすため、ことし9月から雇用上限年齢を70歳に上方調整する。

5日、日本経済新聞によると、ロフトは9月から70歳まで雇用を延長し、定年退職者を再雇用にすることにした。ロフトはこれまで定年年齢60歳以降64歳を雇用上限として定め、定年退職者を再雇用した。

既存の社員に加えて、すでに65歳で退職した社員も採用することにした。業務に関する経験と知識が豊富なシニア人材を活用して、店舗の人手不足を解消することが目的だ。

これにより、正規職と非正規職ともに再就職は64歳までを再雇用期間として定め、65歳以上は非正規職として再契約し、給与形態など条件は変更する。シニア人材は店頭でレジや商品陳列などの業務を担当することになる。

ロフトはことし4月、全従業員の賃金引き上げを推進してきた。深刻な人材不足問題を解決するため、2025年度から賃金を徐々に上げる方針だ。

これに先立ち「日本のイケア」と呼ばれるニトリホールディングスはことし7月、再就職年齢上限を70歳に上方調整した。

日経は「流通業界では高齢者雇用拡大の動きが大きくなっている」と伝えた。