韓国、与野党でスパイ法改正への動き…適用範囲を敵国から外国へ拡大か

韓国国会において、スパイ法の改正案が与野党の間で提出された。これらの改正案では、犯罪対象をこれまでの敵国から外国に拡大することが共通の目的になっている。これにより、北朝鮮以外の国々によるスパイ行為も処罰の対象となる可能性がある。

　5日、国会の法案情報システムによると、第22代国会では、これまでスパイ法（刑法第98条）の改正案が7件発議されている。最大野党「共に民主党」から4件、与党「国民の力」から3件だ。

　7つの法案のうち3件は、先月末に国軍情報司令部所属の軍務員が韓国軍の情報要員の個人情報など軍事機密を中国人に漏えいした事件が報道を通じて知られた後に発議されたものだ。

　スパイ法の改正案は共通して、適用範囲をこれまでの敵国から「外国または外国人団体」へと拡大する内容を含んでいる。敵国ではない同盟国や友好国に軍事機密を漏洩した場合も、海外のようにスパイ罪で処罰すべきだという趣旨だ。

　国民の力のイン・ヨハン（印曜翰）議員が提出した改正案には、軍事機密だけでなく国家核心技術や防衛産業技術の漏洩行為もスパイ罪で処罰するようにする内容が盛り込まれている。

　スパイ法の改正案は、前の第21代国会でも複数件提出されたが、所管の常任委員会である国会法制司法委員会の審議を通過できず、任期満了で廃棄された。

　国民の力のハン・ドンフン（韓東勲）代表は1日、「共に民主党が賛成すれば、敵国から外国へと変更するスパイ法の改正案が必ず通過する」と述べ、共に民主党に対して、改正への協力を呼びかけている。