ハウスキーパー100人はこの日から4週にわたり研修を受け、来月3日から6カ月間、ソウル市内の各家庭で子どもの世話を含めた家事代行サービスを行う。
市と政府は高齢化などで家事代行業に就く人が減ったことで利用料金が高くなっていることなどから、育児の負担を軽減する少子化対策の一環として外国人に門戸を開く事業を推進してきた。
事業に参加する外国人が韓国に入国したのは今回が初めて。韓国に来た感想などを尋ねる報道陣の問いかけに対して、参加者の1人は「4時間の飛行で疲れているが、それよりもわくわくする気持ちのほうが大きい」と答えた。
ソウル市によると、今回入国した100人は24~38歳で、フィリピンの職業訓練学校で780時間以上履修し、政府が認定する家事代行の資格を取得している。英語が堪能で、韓国語でも一定レベルのコミュニケーションを取ることができ、健康診断や犯罪歴の確認なども行われたという。
フィリピンの大学でマーケティングを学んだという30代の女性は「韓国文化について知りたくて(韓国に)来た」とし「合格したことを周りからうらやましがられた。韓国に来たがっている人がたくさんいる」と紹介した。また「韓国でお金をたくさん稼いで家族を助け、フィリピンで大学院に通いたい」と話した。
同事業のサービスを利用できるのは、ソウルに居住する世帯のうち12歳以下の子どもがいるか、出産予定の世帯で、所得による制限はない。
市は母子・父子家庭、子どもの多い家庭、共働き家庭、妊婦がいる家庭の順に優先し、子どもの年齢や希望する利用期間なども総合的に判断して利用者を選定する計画だ。
費用は1時間当たりの最低賃金である9860ウォン(約1040円)のほか国民年金、国民健康保険、雇用保険、労災保険を含め、1日4時間の利用で月119万ウォン程度になる。
政府は試験事業を通じてサービス満足度や効果などを評価し、韓国社会に合う合理的な方法で補完していく計画だ。
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