共に民主党「李在明代表候補を含む139人の通信査察…尹錫悦大統領は考えを明らかにすべきだ」＝韓国

共に民主党が「イ・ジェミョン（李在明）前代表とチュ・ミエ（秋美愛）議員など、計139人が検察から通信査察を受けた」と主張した。

ハン・ミンス（韓玟洙）共に民主党報道官は6日午後、国会疎通館で記者会見を開き「139人のうち、現役議員は19人で、元国会議員は2人。そして補佐陣が68人、党役員が43人、元補佐陣・党役員が7人だ。件数では重複件数があり計149件」と明らかにした。

韓報道官は「通信査察が知らされた直後、5日から2日間にわたり査察被害を受けた方たちからの申告を受けたが、2日間の申告受付だけでも139人、149件の通信査察被害現況が受け付けられた。メディアによれば政治家だけでなく、ジャーナリストやその知人まで無差別的に通信査察を受け、その数は3000人に達するとの報道もある。検察はきちんとした答えを出さなければならない」と述べた。

続いて「共に民主党は（党内機構である）検察独裁政治弾圧対策委員会会議を開催し、今後の対応策を用意する計画だ。通信査察被害者の検察抗議訪問も計画している」と明らかにした。

さらに「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は大統領候補時代の通信照会に対し、明確な査察だと述べた。尹大統領は考えを明らかにしなければならない。責任者に対し、共に民主党は最後まで責任を問う」と述べた。

検察は‘大統領選挙介入世論操作疑惑’を捜査していた1月に大規模通信資料照会を要請したという。通信照会後、約7か月が過ぎた2日から照会対象者にメッセージが送信され、この事実が一歩遅れて知らされた。

検察は「適法な手続きである」と釈明している。被疑者などの捜査関係者たちと通話したことが確認される電話番号の持ち主を確認する単純通信加入者照会を実施しただけで、照会の結果、事件と関係がないと見られる相手に対しては捜査対象から除外したということだ。