韓国の株式市場暴落、個人投資家が野党議員を批判…「一緒に死のうというのか」

米国の景気後退が懸念される中、韓国の株式市場はコスピ指数の大幅な下落を記録し、市場は大きな動揺を見せた。この状況は、個人投資家からの批判を最大野党である「共に民主党」の政策委員長、ジン・ソンジュン（陳聲準）議員に向けさせる事態となった。陳氏が反対を唱える金融投資所得税の廃止問題が、この批判の的となっている。

　陳氏が先月25日に自身のブログに掲載した「政府税法改正案に対する民主党企画財政委員の声明文」には、6日の時点で5800件を超えるコメントが寄せられた。5日に株式市場が暴落したため、個人投資家たちが陳氏のブログやインスタグラムなどに、批判のコメントを上げている。

　陳氏の声明文に対して、個人投資家たちは「超大富豪から税金を取ろうとしたが、一般の個人投資家だけが犠牲になっている」「法案の廃止がなければ、民主党の支持を撤回する」「脆弱な市場で、このような法案を考えるのか」「法案の責任を負うと言うなら、株式市場の責任も負え」「みんなで一緒に死のうというのか。これは本当にダメだ」という批判のコメントが続いた。

　金融投資所得税とは、株式・債券・ファンド・デリバティブなどの金融投資を通じて年間5000万ウォン以上の所得を得た場合、その20％（3億ウォン以上は25％）を税金として課す政策だ。当初は来年から施行予定だったが、韓国の政府・与党は該当税の廃止方針を明らかにしてきた。共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）前代表も施行の猶予を求めている。

　しかし、陳氏は「予定通り施行すべきだ」と強く主張。先月31日にはYTNラジオで、「金融投資所得税を支払うのは大金持ちであり、全投資家のわずか1％に過ぎない」と述べた。さらに、「世界の多くの国が資本利得税や金融投資所得税を導入している」とも強調している。

　一方で、株式市場の不安定さを受け、共に民主党は7日に予定されていた金融投資所得税に関する討論会の延期を決定した。