大手パンFCの出店規制を緩和、中小店舗保護の効果には疑問符＝韓国

韓国同伴成長委員会は、大企業によるフランチャイズチェーン（FC）のパン販売店による、中小規模のパン店が出店する地域への進出を制限する製菓店業共生提携を、2029年8月6日まで延長すると発表した。SPCグループの「パリバゲット」やCJフードビルの「トゥレジュール」などに加え、ザ・ボーンコリアの「ペクタバン・パン研究所」も新たに出店規制の対象となった。

提携によると大企業のFCは毎年、前年度末時点の店舗数の5％以内の範囲で新規店舗を出店できる。新規出店場所は首都圏の場合、中小店舗から400メートル離れた場所とされ、従来の500メートルから規制が多少緩和された。

同委員会は、製菓店業中小企業適合業種の認定を始めた2013年から、製菓店行共生提携に至る2019年まで、パン店を運営する事業者数が1万3577社から2万8070社へ増加したと説明している。このため同提携は、5人未満の小規模店舗の売り上げ改善に効果があったとみる。

一方、規制緩和が市況に変化を与えないとの見方もある。オンラインやコンビニ、コーヒー店など、多様な流通チャンネルが製菓店レベルの製品を販売し、消費形態が多様化しているためだ。

業界の関係者は「出店制限距離が100メートル緩和されても、小規模店舗の増加に大きく影響はしない」と述べている。