米国裁判所は7日(現地時間)、リップル(XRP)発行会社のリップル(Ripple)が米国証券取引委員会(SEC)との訴訟で証券法違反の疑いで1億2500万ドル(約183億円)の罰金を宣告されたことを明らかにした。これはSECが要求した20億ドル(約3000億円)の16分の1に相当する金額だ。

ニューヨーク南部地方裁判所のアナリサ・トーレス裁判官は、昨年7月、仮想通貨取引所で一般投資家を対象にしたXRP販売は証券法違反ではないが、機関投資家を対象にした販売は証券法違反に該当すると判決したことがある。

今回の判決で、リップル社は証券法違反の疑いに対して民事罰金1億2500万ドル(約183億円)を支払い、追加的な証券法違反をしないという条件で事件が終結した。当初、SECが20億ドル(約3000億円)の罰金を要求していたことを考慮すると、今回の判決はリップル社の実質的な勝利と評価される。

4年間続いた法的争いがついに終結し、仮想通貨コミュニティは今回の判決をSECの規制一辺倒の行政行為を牽制したものと評価している。

今回の判決文は、ジェームズ・フィラン弁護士を通じてX(旧Twitter)に共有され、これはリップル社と仮想通貨業界に重要な転換点を意味する。

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