相次ぐＥＶ火災　韓国政府が総合対策発表へ＝３年で１３９件

【ソウル聯合ニュース】韓国で電気自動車（ＥＶ）の火災が相次ぐ中、政府は１２日、環境部次官の主管で国土交通部、産業通商資源部、消防庁など関係官庁が参加する電気自動車火災関連会議を開催する。環境部が８日、発表した。

　政府はこの会議の結果を基に来月初め、ＥＶの火災予防策を網羅した総合対策を発表する予定だ。

　消防庁によると、ＥＶの火災は２０２１年に２４件、２２年に４３件、昨年は７２件と年々増加している。３年間で計１３９件発生した火災のうち、運転中の発生は６８件だった。３６件は駐車中に、２６件は充電中に発生した。

　政府は昨年６月、新たに建設する建物では地下３階までのみＥＶの充電器を設置できるとする安全強化策を打ち出した。火災発生時に消火作業が容易な範囲を設定したものだが、ＥＶの火災が相次ぐ中、充電器は地上のみに設置するべきだとの声も高まっている。

　また、強化策にはＥＶの充電器を設置する地下駐車場は耐火構造とし、監視カメラを必ず設置するとの計画も盛り込まれた。

　ＥＶの火災の多くがバッテリーの過充電により発生することから、環境部は今年から過充電を防ぐ緩速充電器の設置時に補助金を支給している。また、国土交通部は自動車メーカーがバッテリーの製造元情報を消費者に開示する方策を検討している。