慰安婦集会の保護要請巡る裁判　敗訴の国家人権委が控訴せず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会は８日、旧日本軍の慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館付近で毎週水曜日に開かれている「水曜集会」を巡り、集会に反対する保守系団体によるヘイトスピーチなどの人権侵害を警察などが放置しているとして、主催側が集会の保護を求めた陳情を同委が棄却した問題で、棄却の取り消しを命じた一審判決を受け入れ、控訴しないと発表した。

　控訴放棄書を７日に提出したという。

　人権委の関係者は、同委の設立と運営に関する国家人権委員会法が制定された趣旨やこれまでの慣行、判決の内容を総合的に検討し決めたもので、法務部長官から放棄するよう指示もあったと説明した。

　「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」など５団体は２０２２年１月、国家人権委員会に水曜集会の保護を求める陳情を出したが、人権委は２３年８月、陳情を棄却。これを不服とする正義連が人権委員会に対し決定の取り消しを求める訴訟を起こしていた。ソウル行政裁判所は先月、原告側の訴えを認め、決定を取り消すよう人権委員会に命じる判決を出した。