ネイバー　ＬＩＮＥヤフーの株式売却「検討していない」＝事業協力継続

【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の崔秀姸（チェ・スヨン）社長は９日、４～６月期の業績を発表する決算説明会で、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の運営会社ＬＩＮＥヤフーの株式売却は検討していないとして、事業協力を通じて同社とのシナジーを強化する方針を示した。

　崔氏はネイバーが今後もＬＩＮＥヤフーの筆頭株主にとどまるかどうかを問われると、「日本の総務省の行政指導は、セキュリティーガバナンスに対する憂慮だったことがより明確になった」として、筆頭株主から外れることや統制を縮小することは検討しておらず、既存の戦略をそのまま維持するとの考えを示した。

　また、総務省のガイドラインを順守する方向で事業協力を継続し、シナジーを強化できるよう努力すると強調した。

　ＬＩＮＥヤフーを巡っては、ＬＩＮＥの利用者情報流出を受けて総務省がＮＡＶＥＲとの資本関係の見直しを求める行政指導を実施。韓国内では「日本がＬＩＮＥの経営権を奪おうとしている」として反発が強まっていた。