EVの火災は外部からの衝撃やバッテリーの欠陥などさまざまな原因で発生するが、過度な充電も主な原因として指摘されている。
これに対し、業界ではEVのバッテリー性能維持と火災予防のため、充電率を制限することが望ましいとする意見が多い。
ソウル市は来月末までに共同住宅の管理規約のひな型となる「共同住宅管理規約準則」を改正し、地下駐車場にはバッテリー残量が90%以下のEVのみ出入りできるよう勧告することを決めた。
同市はこのような政策を即時施行するため、準則の改正前でも入居者による会議などで自主的にEVのバッテリー残量制限を認めるよう支援する計画だ。
また「充電制限認証書(仮称)」制度を導入し、充電制限の設定を勧奨する方針だ。
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