米韓エネルギー相が「定期的な官民協力チャンネルの構築」に合意

米韓は、炭素排出削減とエネルギー安保強化のため、両国間における官民パートナーシップを構築することにした。

韓国の産業通商資源部（省）は、アン・ドックン（安徳根）産業通商資源相が今月7～8日（現地時間）米ワシントンDCで、ジェニファー・グランホルム米エネルギー相と「米韓エネルギー相会談」を行ない、先のような協力案について話し合ったことを明らかにした。

今回の会談で両国は、炭素排出削減やエネルギー安保強化のための協力方案を模索し、産業および電力部門の脱炭素などに関する国際社会における協力方案について話し合った。

このため両国は、協力チャンネルを維持するための官民パートナーシップを構築することに合意し、閣僚級エネルギー政策対話やクリーンエネルギー官民フォーラムを定期的に開催することについても話し合った。

またアン産業通商資源相は、韓国が来年度のAPEC（アジア太平洋経済協力）議長国として「原発・再生・水素など無炭素エネルギー技術の活用を通じたAPEC域内クリーン電力の拡大計画」を主要な課題として検討していることを共有した。

アン産業通商資源相は「強固な韓米同盟関係を通じて、グローバル気候危機への対応・安定的なエネルギー供給網の構築・エネルギー安保の強化に寄与していく」とし「両国の協力プラットフォームが企業間における産業協力の機会を発掘し、投資拡大および世界的クリーンエネルギー市場をリードするための土台となることを願う」と語った。