今回の議論は8日、米国メディアが北朝鮮のオリンピック選手団にサムスンのスマートフォンを支給されたと報道したことで始まった。サムスン電子は、今回のオリンピック選手団全員にZフリップ6を支給すると明らかにしていた。これについて、北朝鮮の選手がZフリップ6を受け取って北朝鮮に戻った場合、問題になる可能性があると報道された。
韓国政府も「問題になり得る」と指摘した。外交部はこの日、「国連安保理は決議2397号(2017)7項に基づき、すべての産業用機械類の対北朝鮮への直・間接供給(supply)、販売(sale)、移転(transfer)を禁止しており、スマートフォンはこれに該当する決議上の禁輸品」と明らかにした。
統一部も「すべての電子機器は対北朝鮮制裁2397号により供給・販売・移転が禁止されている」とし「対北朝鮮制裁違反の可能性がある」と話した。
サムスン電子のマーケティングが議論を呼んだ今回の事態は、国際オリンピック委員会(IOC)の釈明で一段落した。IOCが、北朝鮮選手団がZフリップ6を受け取っていないことを明らかにしたためだ。
ちなみに北朝鮮の選手たちがスマートフォンを受け取ったこと自体が制裁違反ではない。ただし、電子機器が北朝鮮の地に持ち込まれた瞬間、制裁違反になる。選手たちが支給されたスマートフォンをフランスなど北朝鮮以外で使用することは許されるという意味だ。
過去にも似たような事例がある。2018年の平昌冬季オリンピック当時、オリンピック組織委員会は北朝鮮の選手たちに「帰国前の返却」を条件にスマートフォンを提供するとしていたが、北朝鮮は受領自体を拒否した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88