英国日刊紙のガーディアンやデイリーメール、フランスAFP通信などは9日(現地時間)「今週イラク議会で、結婚や離婚・子女教育などの家族問題を宗教当局が決定できるよう、権限を付与する法案改正案が1次審議を通過した」と報道した。
イラクには隣国サウジアラビアなどとは異なり「女性たちが結婚のような重要な選択をする際、男性保護者の許可を受けなければならない」という制度がない。
ただ1959年に導入された個人地位法により、18歳未満の結婚は禁止されている。また、家族問題に関する決定権も、宗教当局ではなく国家と司法府に付与されている。
15歳になれば結婚申請書を提出することはできるが、判事が絶対的に必要だと判断される場合にのみ、保護者の同意を得て承認されるようになっている。
女性たちは「司法当局の判断なしに宗教指導者が結婚を許可するようになれば、9歳のような幼い少女たちも強制結婚に追いやられることになるだろう」と懸念している。
そのようなことから、首都バグダッドをはじめとした様々な地域で反対デモが起き、25人の女性議員たちも改正を阻(はば)もうとしているが、状況は芳(かんば)しくない。
女性議員の一人は「残念だが、この法を支持する男性議員たちは『未成年者と結婚することの何が問題なのか』と思っている」と状況を伝えた。
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