大統領室は「公益性が損なわれた放送4法の改正案を熟議せず一方的に通過させた」と指摘。「放送関連法は公営放送の支配構造や制度に重大な変化をもたらすが、与野党の協議や社会的なコンセンサス形成が全く行われず、政略的に処理された」と批判した。
また、拒否権の行使について、「放送の公正性や公益性を傷つけようとする野党に対応した不可避な措置」として、「国会は放送が公正かつ客観的な社会的公器として生まれ変わるよう社会的なコンセンサスを形成するために協力することを望む」と呼びかけた。
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