国家報勲部は6日、独立記念館長に金氏が任命されたと発表した。だが、独立功労者と遺族でつくる団体「光復会」などの関連団体は金氏が「植民地時代に韓国の国民は日本の臣民だった」と発言したほか、李承晩(イ・スンマン)大統領が韓国政府樹立を宣言した1948年を「建国」の起点と主張したとして、植民地支配を正当化したと非難。金氏の任命撤回を求め、今月15日に開かれる「光復節(植民地支配からの解放記念日)」の政府式典に出席しないと表明する異例の事態に発展した。最大野党「共に民主党」を含む野党も式典に参加しない方針を明らかにしている。
金氏は会見で独立記念館長の面接について、植民地時代の韓国国民の国籍を問う質問に「植民地時代の国籍は日本」とし、「国権を取り戻すため独立運動が行われた」と回答したと説明。光復会などがこの回答を「韓国国民は日本の臣民だったと主張した」とねじ曲げ、植民地支配を正当化したと非難していると指摘した。
また、ニューライト側が主張する48年の政府樹立を記念する「建国節」の制定には反対するとし、「韓国の建国は1919年の臨時政府樹立から始まり、48年の政府樹立で完成した」との見解を示した。
金氏は「光復会が私を(ニューライトだと)罵倒している」として、誹謗(ひぼう)中傷に対する法的対応を検討する考えを明らかにした。
そのうえで、辞任する考えはないと表明した。
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