韓国政府　１２１９人の恩赦・復権決定「社会統合を期待」＝文在寅氏側近ら含む

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１３日の閣議で、１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて１２１９人の特別赦免（恩赦）・減刑・復権を行うことを決めた。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「社会統合のきっかけをつくり、経済回復に役立つことを期待する」と述べた。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は閣議決定を受け、恩赦・減刑・復権案を承認した。２２年５月の尹政権発足後、恩赦が行われるのは５回目となる。

　韓首相は「厳しい国内外の環境の中、経済に活力を吹き込むこと、庶民の再起を図ることに重点を置き、各界の意見を幅広く聞いて恩赦の対象と範囲を慎重に決めた」と強調した。

　今回の恩赦・復権の対象には文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近だった金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道知事や朴槿恵（パク・クネ）政権時代の国政介入事件で実刑を言い渡された趙允旋（チョ・ユンソン）元大統領府政務首席秘書官、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に情報機関・国会情報院の院長を務めた元世勲（ウォン・セフン）氏と警察庁長を務めた趙顕五（チョ・ヒョンオ）氏らが含まれた。

　金氏は文前大統領の大統領当選のため、２０１６年からインターネットでの不正な世論操作に関与したとして業務妨害罪などで２１年７月に懲役２年が確定。２２年１２月の恩赦で残りの刑期を免除されたが、復権はされなかった。２７年１２月まで選挙に出馬できなかったが、今回の復権で被選挙権を回復する。金氏は最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表の「ライバル」とされ、政界に復帰すれば大きな影響を及ぼすとの見方が出ている。

　恩赦・減刑・復権の効力は１５日午前０時に生じる。