“南海トラフ地震”への不安に…韓国外務省「動向を注視し、渡航警報を調整」

韓国政府は、南海トラフ地震発生の可能性について「現地の動向を注視して、渡航警報の引き上げ調整などを検討していく」と明らかにした。

韓国の外交部（外務省）は13日「日本政府の措置や主要国の動向など諸般の状況を踏まえ、渡航警報の引き上げなどを綿密に検討していく予定だ」と明らかにした。

韓国政府は先月から、福島原子力発電所の事故地域を除いた日本全域に下していた渡航警報レベル1「渡航注意」を全面的に解除した。一方、福島原発から半径30キロメートル以内と日本政府指定の避難指示地域に対しては、渡航警報レベル3「出国勧告」が維持されている。

ただ、今月8日に起きた宮崎県での地震により今後の大地震発生の可能性が取り沙汰されていることから、韓国でも不安が広まっている。