韓国政府、すべての電気自動車に「バッテリー情報公開」勧告

韓国政府が、韓国国内で販売中のすべての電気自動車に搭載されたバッテリー情報をメーカーが自発的に公開するよう勧告することにした。これに自動車業界はこれまで公開していなかったバッテリー情報を公開して出た。電気自動車販売競争で浮上した経済性とともに、今後は安全性まで念頭に置く総合的な措置が政府と業界の両方が必要だという見方が出ている。

政府は13日、ソウル市区チョンノ（鍾路）区政府ソウル庁舎で、パン・ギソン国務調整室主宰で関係省庁次官級会議を開き、このように決定したと明らかにした。最近拡散している電気自動車の安全性に対する不安を解消するための対策を設けるためだ。

今回の会議では△電気自動車バッテリーおよび充電施設の安全性強化△火災発生時の迅速な対応システム構築△地下駐車施設に対する多様な安全強化案などについて議論した。政府は、まず来月総合対策発表前に電気自動車所有者の火災不安の懸念を減らすため、電気自動車特別無償点検を実施し、これまで公開していない韓国普及電気自動車搭載バッテリー情報までメーカーが公開するよう勧告することにした。さらに、一定規模以上の共同住宅の地下駐車場におけるスプリンクラーなどの消防設備の緊急点検を推進する。

業界は政府の方針に従いバッテリー情報の公開に大忙しだ。メルセデス・ベンツ・コリアはこの日、火災が発生したEQE車種を含む電気自動車8車種のバッテリー製造会社を公開した。本社の方針を理由に公開していなかったが「消費者の要求」を理由に方針を変更したのだ。BMW、ステランティス、アウディ、フォルクスワーゲンなども同様の動きを見せている。

ただし、産業界ではより実効性のある対策に対する要求が少なくない。業界関係者は「内燃機関車から電気自動車に移行する過程で関係者は（低価格で販売するために）安全性を軽視した面がある」と述べ、「これを政府のレベルで対処する必要がある」とした。今後、業界の課題として残る「安全性の強化」に対し、政府が積極的に支援すべきだということだ。

イ・ハング自動車融合技術院長は「（電気自動車の安全に対する）政府の正確な方向設定が重要だ」とし、「電気自動車の普及と安全性を同時につかむ方案を検討しなければならない」と述べた。バッテリー情報公開の他に、より総合的な対策が必要だというのがイ院長の説明だ。