大韓医師協会「開院免許制？…低賃金の労働力を望む政府・病院長だけが得をする」＝韓国

大韓医師協会（医協）は最近、政府が開院免許制の導入を推進していることについて「専攻医の搾取を深化する」として議論の中断を求めた。現在、医学部の卒業生は卒業と共に個人病院を開院することができる。しかし、開院免許制は、医師免許を得ても一定期間の修練過程を経た後に開院ができるようにする制度である。

医協は14日、‘専攻医を搾取する開院免許制の導入をめぐる議論をただちに中止せよ’というタイトルの報道資料を出し「開院免許制はまだ国内で明確な定義が確立されていない。政府は英国、カナダなどの海外の事例に言及し、免許管理制度の導入の必要性を浮き彫りにするが、韓国の医療制度は全く異なるため、外国の事例をそのまま代入することはできない」と主張した。

続いて「開院免許制を導入すれば医療行為をするために教育や実習などを履修しなければならない期間がさらに長くなる。長時間の強制的な搾取に苦しめられる専攻医の修練期間が増えれば医師の輩出は急減し、低賃金労働力を望む政府と一部病院長だけが得をする」と指摘した。

さらに「小児青少年科『オープンラン』うんぬんして医師を増やそうとしたのは政府だが、政府はむしろ開院を厳しくし、残った専攻医まで現場を離れるようにしている。開院免許制が導入されれば、今や崩れている大韓民国の医療は破滅水準に達するだろう」と強調した。

政府は7日のブリーフィングで「医学部だけを卒業し、十分な臨床経験を経ていない医師が輩出され、診療を行う可能性がますます高まっている」と懸念した。修練システムをより細かなものとし、開院免許を受けるためには追加的な修練を受けるように義務付ける案も用意する計画だ。政府はこれを‘免許管理先進化’と説明している。

医協側はこれに対し‘反対’の姿勢を再確認した。‘開院免許制’の導入で最も大きな被害を受ける職群は現在、医療現場を離れた専攻医であるため、専攻医の利益を医協が代弁するという意志とも解釈される。医協の主導で設けられた‘正しい医療改革のための特別委員会’は、専攻医たちが賛同せず、発足1か月で解散している。