仁川市のEV火災に対する支援金、税金の使途に疑問の声…「ベンツが解決すべき。なぜ税金が」＝韓国

韓国仁川市西区にある青羅国際都市のマンション地下駐車場で発生した電気自動車（EV）火災による被害に対し、西区庁が30億ウォン（約3億2500万円）の支援金を提供することにしたが、この決定が地域社会の中で議論を呼んでいる。同庁では、火災の原因と責任の主体が明らかになれば、マンションの管理事務所や車メーカーのベンツに求償権の請求を検討するという。

　この支援金は、仁川市の災害救助基金から捻出され、被災者への緊急支援として、仮設住宅や給食の提供に充てられる予定だ。しかし、この決定に対し、地域コミュニティからは、マンション管理事務所や車メーカーのベンツが責任を負うべきであり、税金を投入することに疑問を投げかける声が上がっている。

　特に、地域のオンラインコミュニティ「ママカフェ」では、「青羅の住民」というネットユーザーが、「4人家族基準で最大319万ウォンという。なぜこれほどの大金を西区が支出する必要があるのか」と指摘し、別のネットユーザーは「マンション居住者は一定の財力があるはず。狭い部屋でエアコンもなく耐えている人たちも多いのに、あまりにも行き過ぎている」と批判した。

　批判の声は他の地域にも広がり、マンションがある地域の住民全体を軽視する意見が広がっているという懸念も出ている。

　論争が広がる中、同庁は14日、火災の原因と責任の所在が明らかになり次第、原因提供者に対する求償権の行使を検討する方針を示した。ベンツのEVが爆発し火災を引き起こしたこと、スプリンクラーが作動しなかったことなどが、求償権の請求対象として検討されている。

　今月1日に発生したこの火災は、仁川市西区青羅国際都市のマンション地下駐車場で起こり、23人が煙を吸い込んで病院に搬送され、87台の車が燃え、783台が被害を受けた。また、地下設備や配管の損傷により、停電と断水が続く被害にあった。