住宅産業研究院（住産研）は15日、住宅事業者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。8月の全国住宅事業景気見通し指数は、前月比0.5ポイント上昇した86.0を記録。この指数が100を超えると、景気が良くなると見る企業の割合が多いことを意味し、その基準線を下回ると逆の状況を示す。
8月の見通しを地域別に見ると、首都圏は前月比20.9ポイント上昇した108.3を記録。昨年10月（102.9）以降10か月ぶりに基準線を上回った。
首都圏の仁川市は34.5ポイント上昇した100.0を記録し、最も大きな上昇幅を示した。ソウル市は12.9ポイント上昇した120.0を、京畿道は15.4ポイント上昇した105.1をそれぞれ記録した。
購入意欲の回復による売買価格の上昇と取引量の増加が、住宅事業景気の回復に対する期待感につながったというのが住産研の説明だ。
一方、首都圏外の指数を見ると、全体では前月比3.9ポイント下落した81.2にとどまった。
世宗特別自治市を含む広域市地域は平均1.4ポイント（82.0→83.4）上昇したのにとどまったが、長期の不況が続いていた大邱市の見通し指数は23.6ポイント上昇した104.3を記録して注目を集めた。
大邱市の経済見通し指数は3か月連続で上昇し、昨年10月以降初めて基準線を超えた。
大邱市は1日に需要促進政策のための民間合同アドバイザリー会議を開催し、未分譲住宅の解消策を議論した。分譲中の物件の契約率が改善されるなど市場状況が良くなったことが事業者の心理に肯定的な影響を与えたものと見られる。
道地域では、江原道と忠清南道を除く全地域の指数が下落し、平均7.7ポイント（87.3→79.6）落ち込んだ。
全国の資材供給指数は前月比6.4ポイント下落した88.8を、資金調達指数は3.7ポイント上昇した77.9をそれぞれ記録した。
資材供給指数は2月以降初めて下落したが、5月の建設工事費指数が過去最高値の130.21を記録。最低賃金の引き上げや、レミコン輸送費の増加などにより原材料価格以外のコストが上昇し、それが否定的な影響を及ぼした。
資金調達指数は4か月連続で上昇傾向を維持し、今年に入って最も高い77.9を記録した。
米国の基準金利の引き下げ予測と首都圏の住宅価格の上昇、政府のプロジェクトファイナンスの正常化方策の推進による期待感などが反映されたと見られる。
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