米大統領候補キャンペーン、民主党以外は暗号資産に前向きだった

ビットコインマイニング企業MARA(元マラソン・デジタル・ホールディングス)が米国大統領選挙を前に政治的交流を行った結果、民主党を除いて主に肯定的な反応を得たと述べた。

15日(現地時間)、MARAのCEOフレッド・ティール(Fred Thiel)は「ドナルド・トランプとロバート・F・ケネディ・ジュニアのキャンペーン関係者は、非常に早い段階から暗号通貨業界との交流を試み、その後、マイナーを支持するプラットフォームを確立した」と述べた。

共和党候補のドナルド・トランプは、6月に複数のマイニング企業の代表者と会い、写真を撮り、すべてのビットコインを米国で生産する意向を表明し、7月のビットコイン2024カンファレンスでこれを再確認した」と語った。

ハリス氏のキャンペーンはまだ3週間も経っておらず、この時点まで暗号資産やブロックチェーン技術について直接的に言及したことはない。トランプ陣営がマイナーと接触したように、民主党の大統領候補は、11月までにデジタル資産に関する明確な立場を確立し、有権者が評価できるようにすべきだという意見もある。

ティエル氏は、ハリスが暗号資産を支持すべきだと示唆する民主党の努力は不十分だと述べた。業界のメンバーと私は、ハリスチームのさまざまなメンバーに直接連絡し、「私たちはビットコインについて話したい、なぜビットコインを支持することが重要だと思うかを伝えたい」と語った。私たちが懸念しているのは、ハリス政権がビットコインに対して攻撃的な立場を取ることだ」と説明した。

ハリスは16日に経済アジェンダを発表する予定だ。彼のキャンペーンは、「プラットフォームは、企業の価格上昇を減らし、アメリカ人の食費を下げ、インフレを抑えることに焦点を当てる」と述べた。

ティエル氏は、「その政策でビットコインに言及することは期待していない」と述べた。これは、ハリスがバイデン政権が行ったことを変更しないことを意味し、その結果、ビットコインをターゲットにすることを意味する」と語った。しかし、「その政策プラットフォームにビットコインを支持する内容があれば、それは良い兆候だろう」と付け加えた。

彼は、「私が自分の業界に有害な候補を支持するのは非常識だと思う。 なぜなら、私は会社のCEOとして私が持っている信託責任を果たさないからだ。そうすれば、株主に害を及ぼすことになる」と述べた。