18日、政府機関の韓国不動産院が発表した最新のデータによると、6月のソウルマンション実取引価格指数は前月比1.80％上昇し、今年1月以降6か月連続の上昇傾向を示した。この指数は、該当月に取引された住宅価格と直前の取引（同一団地、同一住宅型）価格を比較して算出する（毎月の調査サンプルは変動）。単純な増減率だけで見ても、昨年2月（1.98％）以来1年4か月ぶりに最大の上昇幅を示した。
特に、江南3区と江東区があるソウル東南圏のマンション実取引価格指数が2.36％上昇し、上昇幅が最も大きかった。陽川・永登浦・銅雀区などがある西南圏が1.85％でその後に続いた。また、麻浦・西大門・恩平区などがある西北圏が1.69％、城東・蘆原・道峰・江北区など東北圏が1.35％上昇するなど、ソウルの全域で価格上昇が見られた。
ソウルで上昇傾向が続いているのは、最近の取引量が急増し、直前の価格よりも高い金額で売れる上昇取引が増えたためと見られる。
ソウル市の不動産情報ポータル「ソウル不動産情報広場」によると、6月のソウルマンション取引量（契約日基準）は合計7479件で、2020年12月（7745件）以来3年6か月ぶりに最多を記録した。7月の取引量は17日までに7938件が報告され、報告期限が今月末となっているがすでに6月の取引量を超えている。この傾向が続けば、7月のソウルマンション取引量は2020年7月（1万1170件）以来4年ぶりに最多を記録する可能性が高い。
一方、ソウルだけでなく、地方のマンション実取引価格指数も0.07％上昇し、3か月ぶりに上昇に転じた。未分譲などの悪材が多い地方は、昨年10月から実取引価格の下落が続いていた。今年3月（0.12％）に一時上昇したものの、4月（0.44％減）から再び2か月連続で下落している。
しかし、地域別に見ると、済州道の実取引価格指数が3.34％跳ね上がり、世宗市も1.51%上昇し、指数の上昇を牽引した。慶尚北道（0.93％）、忠清北道（0.77％）、蔚山市（0.38％）、全羅南道（0.37％）、全羅北道（0.20％）、釜山市（0.12％）なども指数が上昇している。京畿道は0.97％上昇し6か月連続、仁川市は0.92％上昇し2か月連続の上昇傾向が続いた。
これにより、首都圏マンション実取引価格指数も1.26％跳ね上がり、昨年3月（1.57％）以来1年3か月ぶりに最大幅で上昇した。実取引価格指数の上昇は7月にも続く見通しだ。不動産院では、7月の予測指数をソウルが1.66％、全国が0.54％上昇すると予測。特に地方が6月に続き、7月にも0.05％上昇すると予想されることから、最近劣勢である地方マンションの価格も底を打ち、下落傾向が鈍化している可能性が示唆されている。
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