このうちの75%は「働くのを望んでいない」ことがわかった。
18日、韓国統計庁によると、ことし7月の青年層(15~29歳)のうち「休んでいる」人口は、昨年同月に比べ4万2000人増加した44万3000人であった。
ことし7月の「休んでいる」青年は、新型コロナウイルス感染症パンデミックの時期よりも多く、統計作成が開始してから最も多い数値である。
この「休んでいる」青年とは、労働者でない非経済活動人口のうち、重大疾病や障害はないが「漠然と休みたい」状態にある人たちのことを指す。
7月の「休んでいる」青年は、2013~2017年までは20万人台であったが、2018年には30万人を超えた。その後も数は増え続け、2020年には44万1000人に達した。2022年は36万1000人へと減少したが、昨年(2023年)には40万2000人と再び上昇した。
このような「休んでいる」青年人口は、他の世代と比べてもかなり多い。ことしの7月における「休んでいる」40代人口は28万4000人で、30代は28万8000人、50代は39万4000人である。
「休んでいる」青年(44万3000人)のうち、“働くのを望んでいるか”という質問に「そうではない」と答えた人は33万5000人であった。これは、75.6%が「求職の意思はない」ということだ。
このことについて、韓国開発研究院(KDI)のキム・ジヨン展望総括は「休んでいる青年のうち、本当に休んでいる人も、求職をあきらめた人もいるだろう」とし「本人が望む働き口が容易にみつからない状況を考えると、求職活動を先延ばしすることもあり得る」と分析した。
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