20日韓国野党「共に民主党」のチョン・ヨンギ議員が韓国交通安全公団の自動車安全研究院から提出を受けた資料によると、ことし1月から今月までに発生した電気自動車火災は24件で、14件(58.3%)が駐車中に火災事故が発生した。充電中の火災は5件、走行中の衝突による火災は4件、単純走行中の火災は1件だった。
今月1日午前には、インチョン(仁川)市ソ(西)区チョンラ(青羅)洞にあるマンション地下駐車場に駐車中だったベンツの電気自動車から爆発火災事故が発生し、周辺の車約140台が燃え、住民約120人が退避した。高容量バッテリーは運行中でなくても電気が蓄積されたまま放置されると火災が発生する可能性が高い。
さらに電気自動車火災の半数以上が高電圧バッテリーから発生したことがわかった。ことし発生した電気自動車火災のうち13件(54.2%)は高電圧バッテリーから発生しており、5件は車両その他部品から、3件は外部要因により発生した。原因が明らかではない火災は2件だった。
電気自動車火災は毎年増加を続けている。2018年に3件だった電気自動車火災は、△2019年5件、△2020年12件、△2021年15件、△2022年33件、△2023年47件と増え、ことしは8月までに24件が発生した。
2018年から2024年8月までに発生した電気自動車火災の車両139台のうち約90%が韓国製のバッテリーを使用していることがわかった。仁川市の火災事故でベンツの電気自動車に中国製バッテリーが装着されていたことで中国製バッテリーに対する不信が高まったが、韓国製バッテリーも火災の危険を含んでいるということになる。
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