また1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日パートナーシップ宣言」で小渕氏が植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことや、岸田文雄首相が「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と発言したこと紹介した。
正しい歴史認識と未来志向の関係づくりのために、双方が持続的に協力しなければならないという基本的な立場を示したものと受け止められる。
また外交部当局者は、韓国の建国を韓国政府樹立宣言のあった1948年とする一部の主張に対し、日本による植民地支配が合法だったと認める意図があると批判が出ていることに関連しては、「政府は韓日の強制併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結され、根本的に無効という立場を一貫して維持している」と述べた。
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