国民の力「韓東勲式『チェ上等兵特別検事法』に多数の議員たちが同意」＝韓国

国民の力（与党）は20日、与野党の党代表会談の議題に関し「民生法案と格差解消法案が主な内容で満たされることを願う」としながらも「私たちは（チェ上等兵特検法のような）対話を交わすことを恐れたり、避けたりはしない」と明らかにした。

ハン・ジア（韓智雅）国民の力首席報道官はこの日の午後、国会で記者団に対し「ハン・ドンフン（韓東勲）代表が一貫して言った部分は党内部でも多くの議員が同意している。しかし、共に民主党が強く、3回目の特検法を発議したではないか。このことが国民の力の多くの議員の反発を買っている。そのため、かえって逆反応が現れると思ってもらっていい」と述べた。

韓首席報道官は「格差解消の話をするなら、当然に弱者福祉と選別的福祉が含まれ、財政健全性の持続可能案などを見ている。弱者福祉、選別的福祉、弱者と共に歩む概念は総選挙の時から私たちの基調である」と強調した。

韓代表は今月25日の会談で、政争政治の中断宣言、民生、政治改革などを提案する方針だ。

パク・ジョンハ（朴正河）国民の力党代表秘書室長は記者団に対し「リレー弾劾などが非常に多く、無意味な聴聞会も多いが、このような政争政治を中断する宣言をしようという提案を考えている。民生に関連しても金融投資所得税や最近の庶民経済が苦しい状況で、利子軽減策、そして低所得層と自営業者、小商工人を支援できる案を法案としてまとめ、民生回復のための議題（を提示しようと思う）」と述べた。さらに「最後に国会の信頼を申し上げたが、議員たちが今持っている特権を手放し、政治改革と関連した協議体などを常設化して議論を始めてみようと提案してみたい」と付け加えた。