李蓮喜共に民主党議員が女性経済活動法改正案を代表発議…「経歴断絶→経歴保有」＝韓国

イ・ヨンヒ（李蓮喜）共に民主党議員が‘経歴断絶女性’という用語を‘経歴保有女性’に変更し、国家レベルで家族構成員に対する世話を経済活動経歴として認める内容の法案を発議した。

李議員は20日、このような内容を骨子とした‘女性の経済活動促進と経歴断絶予防法（女性経済活動法）改正案’を代表発議したと明らかにした。

現行の女性経済活動法は2条1号で、婚姻・妊娠・出産・育児と家族構成員の世話または勤労条件などを理由に経済活動を中断した女性の中で就職を希望する女性、または経済活動をしたことがない女性の中で就職を希望する女性を‘経歴断絶女性など’と規定している。

李議員が代表発議した改正案には、‘経歴断絶’という用語を‘経歴保有’に変更し、経歴保有女性などの家族構成員に対する世話労働を経済活動経歴と認定し、経歴保有女性を採用した企業などに対して税制支援と褒賞規定ができるようにするなどの内容が盛り込まれた。

李議員は「改正案が国会を通過するなら、経歴断絶という否定的用語の使用に対する制限を通じ、世話労働を労働と認定しない社会的認識の転換、女性たちの世話労働が正当に評価される環境を作り出すことに大きく寄与すると期待される」と明らかにした。

続いて「経歴断絶という用語が内包している否定的意味は女性たちを萎縮させてきただけでなく、経歴が断絶した期間の育児、家事、看病などの世話労働が労働と認められない社会的認識の拡散に寄与してきた」と指摘した。

李議員が明らかにした2021年女性家族部両性平等実態調査によると、大韓民国の30代女性のうち、85.1%が最も優先的に解決しなければならない性不平等問題として‘経歴断絶問題’を挙げた。

李議員は「言語は私たちの社会の認識を反映するだけでなく、社会構造を強固にし、再生産に貢献する。今や女性経歴断絶時代とは断絶し、経歴保有女性などが社会的に尊重される環境が持続的に作られていくことを願う」と明らかにした。