今回の更新申告では、利用者保護のための政策と内部規定、独自に構築した高度化されたマネーロンダリング防止システムの設計と作用方法などについて記述し、7月19日に施行された仮想通貨利用者保護法に対応するための異常取引常時監視システムなどについても資料を提出したという。
当局の補完要請がある場合、追加的に資料を補完して10月に本申告書を提出することになり、更新の結果は11月に発表される予定であることが伝えられた。
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