日本政府観光局（JNTO）は、7月の訪日観光客数は329万2500人で、月別基準歴代最高値を達成したと21日、明らかにした。直前の史上最高値である6月（313万5600人）を超え、2か月連続で史上最高値を更新した。これはことし3月に300万人を初めて突破した後、4か月間300万人台を維持しているものでもある。円安が続く中、韓国や台湾など近くの国から日本国内の各都市に行くチャーター便を増便したのも好材料として作用した。
訪日観光客数の増加傾向が続き、1～7月の累積訪日客数は2000万人を突破した。観光客の増加により、訪日観光客の消費が日本経済で占める割合も高まった。JNTOによると、訪日観光客の1～6月の消費額は3兆9070億円と集計された。財務省貿易統計で同期間の主要輸出品目と比べると半導体など電子部品（2兆8395億円）を上回った。
消費の増加は、円安と物価の上昇が部分的に裏付けられたと日経は分析した。
ソニーフィナンシャルグループ宮嶋貴之戦略家は、1～6月の消費増加に伴う貢献度を、日本訪問客数、消費単価上昇、為替レートと物価変動などの要因を、新型コロナ以前と比較して分析した。その結果、ことし1～6月の消費額は2019年の同期間より49％急増した。このうち半分の26％ポイントは、各国通貨に対する円安がけん引したことが分かった。日本国内消費者物価上昇率も9％ポイント上昇した。訪日客数と宿泊日数増加によるポジティブ効果は増加分の40％未満にとどまった。
外国為替市場でドル対円為替レートは4～6月平均1ドル当たり155円台で、新型コロナ以前の2019年同期平均109円台に比べ、上昇幅が大きかった。
ドルの強勢に米国訪日客の4～6月1人当たりの消費支出は36万円で、2019年同期比90％急増した。平均滞在日数は1.6泊増加にとどまったが、円安により消費額が増えたという分析だ。
しかし最近、円高の流れに転じているため、観光客の消費額の増加傾向は以前ほどではないとの見方も出ている。日本銀行が追加利上げの意欲を示したことで、ドル・円の為替レートが一時145円前後まで下落するなど、円高現象が見られているためである。
宮嶋氏は「円高の局面では一人当たりの消費額が減る可能性がある」とし「富裕層を引き寄せる観光資源の発掘や交通網整備など、これまでより消費額を増やす知恵と努力が必要だ」と指摘した。
日本経済新聞は「訪日観光客を取り巻く状況として、観光業や宿泊業の人手不足、地方空港を中心とした航空燃料不足、京都など主要観光地に観光客が集中している問題も浮き彫りになっている」とし、「消費額を増やすためには、直面している問題を解決することも不可欠だ」と指摘した。
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