最大野党「共に民主党」の林昊宣(イム・ホソン)議員は個人移動手段「パーソナルモビリティ」の飲酒運転に対し、自動車の飲酒運転と同様に処罰することを盛り込んだ道路交通法の改正案を提出した。現行法ではパーソナルモビリティの飲酒運転で摘発されると20万ウォン(約2万1700円)の罰金か拘留、科料が科せられる。自動車の飲酒運転の場合は血中アルコール濃度によって最高では2年以上5年以下の懲役または1000万ウォン以上2000万ウォン以下の罰金が科される。改正案にはパーソナルモビリティの最高速度を現行の時速25キロから20キロに引き下げる内容も含まれた。
また、共に民主党の李炳鎮(イ・ビョンジン)議員はパーソナルモビリティ事業者に対し、パーソナルモビリティを貸し出す際に利用者の運転資格の確認を義務付ける道路交通法改正案を提出した。李氏は「現行法上、パーソナルモビリティは原動機装置自転車(原付)免許以上を保有しなければ運転できないが、免許のない子どもたちが運転する場合がある」として、「パーソナルモビリティ事業者が運転者の運転資格を確認していないため」と指摘した。
同党の李春錫(イ・チュンソク)議員は原動機装置自転車の無免許運転に対する処罰を30万ウォン以下の罰金または拘留から100万ウォン以下の罰金または拘留と厳格化する道路交通法改正案を提出した。
警察庁と韓国道路交通公団によると、2019~23年にパーソナルモビリティの運転者が加害者となった交通事故は計7854件発生し、87人が死亡、8665人がけがをした。パーソナルモビリティの増加に伴い、事故が毎年増加している。警察に摘発されたパーソナルモビリティの飲酒運転は22年に8238件、23年に7037件で、この2年間で年平均250件の飲酒交通事故が発生。4人が死亡し550人が負傷した。
Copyright 2024YONHAPNEWS. All rights reserved. 40