大統領室、金利据え置きに「内需拡大の側面からは物足りなさがある」＝韓国

大統領室は22日、韓国銀行が基準金利を3.50%に凍結すると「内需拡大の側面から見て物足りなさがある」と明らかにした。

この日、大統領室の高位関係者は「金利決定は金融通貨委員会の固有権限」としながらもこのように述べた。

また「来週中に秋夕（チュソク、中秋節）の贈り物の供給など、民生安定対策と共に消費促進対策を準備して発表する計画だ」と伝えた。

韓国銀行はこの日、13回連続で基準金利を据え置くことを決めた。

イ・チャンヨン（李昌鏞）韓国銀行総裁は「金利引き下げがあまりにも遅くなると内需の回復が遅れ、成長モメンタムが弱まる可能性がある。しかし、現状況では金利引き下げが不動産価格上昇を煽り、外国為替市場変動性を拡大させる危険性はより大きいと判断した」と述べた。

さらに「政府は住宅供給拡大とマクロ健全性規制強化などの対策を出したが、どの程度効果が現れるか調べる必要がある」と言及した。

なお、今回の金利決定で歴代最長期間である1年9か月間凍結が続くことになった。