韓東勲国民の力代表「金融投資所得税は世論も完全に逆転」＝韓国

ハン・ドンフン（韓東勲）国民の力（与党）代表は23日「施行日が近づくにつれ、金融投資所得税（金投税）を施行してはならないという世論が強まっている」として、共に民主党に金融投資税廃止の協力を促した。

韓代表はこの日の午後、自身のフェイスブックを通じて「一般国民対象の金投税世論も完全に逆転した」とこのように述べた。

韓代表は「本日、金投税の施行を廃止したり、猶予しようという人たちが57.4%という一般国民対象の世論調査結果が出た。廃止は34%、猶予が23.4%、導入が27.3%」と伝えた。

韓代表は「投資経験がある層では70%近い回答者が金投税導入に否定的だった。7月、他の機関の調査では廃止23.9%、猶予19.3%、導入が34.6%だったが、1か月で廃止と導入が逆転した結果が出た」と述べた。

続いて「4月、また別の機関による調査では金投税反対が38%、賛成が44%であった。特に株式市場に高い関心を持っている人や投資経験のある人はさらに強く金投税廃止の声を出している」と主張した。

韓代表は「共に民主党もこれからは現場の声に耳を傾けてほしい。古い1：99の分裂フレームで常識と世論を判断することはできない。99％が反対しているのに、分裂になるだろうか」と付け加えた。

リアルメーターが韓国株式投資家連合会の依頼で21～22日に全国満18歳以上の男女1001人を対象に実施した調査の結果、金投税施行を‘廃止しなければならない’という回答率は34.0%、‘猶予しなければならない’という回答率は23.4%と集計された。回答者10人のうち約6人が来年の金投税施行に反対意見を示したことになる。

‘予定どおり施行しなければならない’という回答率は27.3%、‘その他・よく分からない’という回答率は15.3%と調査だった。