岸田首相「中国、日本の水産物輸入禁止を撤回すべき」

東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出が始まってから1年を迎えた中、岸田文雄首相が中国に向かって日本産の水産物輸入禁止措置を直ちに撤回することを要求した。

「共同通信」によると24日、岸田文雄首相は同日、福島県の小名浜魚市場で地元の漁業協同組合関係者らと意見交換し、中国による輸入停止措置について「全く科学的根拠に基づかない措置であり、受け入れることはできない」と述べた。

続けて、「中国に日本産の水産物輸入禁止措置を直ちに撤回するよう強く要求し、すべてのレベルでこれに応じるよう努める」と述べた。

岸田文雄首相は、処理水の放流については「国内外に向けて科学的な知見に基づき、透明性高く、そしてわかりやすく情報発信に努める」と強調した。

また、近海で獲れたカツオやエビの刺身などを試食し、福島産水産物の安全性も広報した。

これに先立ち、中国は昨年8月、東京電力が処理水の放出を開始すると、対応措置として日本産の水産物輸入を全面禁止した。

岸田文雄首相は5月、ソウルで開かれた日・中・韓首脳会議を契機に中国国務院の李強総理と会談し、日本産の水産物輸入禁止撤廃を要求したが、李強総理は応じなかった。

東京電力は昨年8月の処理水放出開始以降、1年間にわたって処理水計6万トン程度を多核種除去設備(ALPS)で処理して海水で希釈しながら放出している。今月1日現在で131万2000トンの処理水が原発敷地内のタンクに残っている。

日本政府は2051年に福島第1原発を廃炉するという計画を立てており、これに合わせて処理水の放出も完了する予定だ。