韓国、EVバッテリー情報の公開義務化へ…毎年安全点検を無償提供

韓国政府は、自動車メーカーによる電気自動車（EV）のバッテリー情報の公開を義務化する方針を固めた。これは、新築建物の地下駐車場に湿式スプリンクラーを設置し、火災の早期発見と拡散防止を図るという措置の一環だ。また、来年2月から予定されていたバッテリー認証制度のパイロットプロジェクトは、前倒しで今年から実施される。

　政府と与党「国民の力」は25日、ソウル市三清洞の首相公邸でEV火災防止策を確定するための高位協議会を開催したと、国民の力のハン・チア（韓智雅）首席報道官が発表した。これは、1日に仁川市内のマンションで発生したベンツEVによる火災が原因で、EVの安全性に対する懸念が急速に広がっていることに対する措置だ。

　与党と政府は、全国の消防署にEV火災鎮圧装備を配備し、業界との協議を通じてEVバッテリーの安全性を確認する無料点検を毎年実施することにした。過度な充電を制御するスマート充電器も来年までに9万台まで拡大普及する。

　また、火災の可能性が下げられる次世代バッテリーの開発とバッテリー管理システム（BMS）の高度化、地下施設内の火災を安全かつ効率的に鎮圧できる無人消防車の開発など、中長期的な課題にも取り組む。

　さらに、バッテリーの状態を遠隔で診断し、問題があれば消費者とメーカーに知らせるバッテリー管理システムの普及も拡大する。

　韓報道官は、「業界や専門家など多様な利害関係者の意見を集約し、関係省庁間の協議を経て、速やかに総合対策を発表する」と今後の方針を明らかにした。