大統領室「救急室のたらい回し、30年累積した救助問題のせい…管理可能な状況」＝韓国

大統領室は26日、救急室の診療支障の恐れについて「最近、一部の救急室では短縮運営をしているが、管理可能な状況だ」と明らかにした。

大統領室の高位関係者はこの日の午後、ヨンサン（龍山）大統領室で記者たちと会い、救急室の状況に関し「空白が最小化されるよう、政府は多角的に努力している」とこのように述べた。

当該関係者は‘救急室のたらい回し’についても「30年間蓄積された医師不足問題がもとになっている。軽症患者、非救急患者が上級総合病院に直接行く現象を解決しないと、今後も患者と国民の苦しみは続くだろう」と強調した。

現在、全国の救急医療機関は408か所で、このうち24時間診療が一部制限されているのは3か所となっている。

当該関係者は「2か所は正常化する予定であり、残りの1か所も地方自治体が乗り出して近いうちに解決されるだろう」と述べた。

これに加え、29日に予定された保健医療労組のストライキについては「実際にストライキに行かないよう、政府が調整努力をしている。ストライキに入っても63の事業場に限定され、法により必須機能は維持されるため、医療サービスが麻痺したりすることはない」と強調した。

一方、大統領室は医学部の増員についても揺るぎない意志を示した。

当該関係者は「絶対的な医師の人手不足、高齢者人口1000万人時代に医療需要が急増し、医師数が不足しているために増やさなければならない。医療改革の基本、土台になる」と説明した。

続いて「2000人の増員に対し、増員規模が『多すぎる、調整しよう』との主張があり、この問題で専攻医1万人以上が増員に反発している」としながらも「人材需給問題は政府の責任であり、医療界と交渉して何の根拠もなく妥協する問題ではない」と強調した。

さらに「医療界が決定する事案でもない。政府が様々なデータや根拠、未来展望、このようなことを正確に測定し、責任を持って決定する事案であり、交渉して決定する問題ではない」と釘を刺した。

また「もしも、増員規模に異なる考えがあるならば、その数字に対する根拠、計算方式が一緒に提示されてこそ、再び議論をした時に合理的な議論になると思う、今からでも意見を集め、案を集めて提示すれば考えを確認することは可能だ」と付け加えた。