情報公開請求は、1998年に制定された情報公開法によって、公共機関が保有・管理する情報に対する公開義務の根拠を定め、国民の知る権利を保障し、国政運営の透明性を確保するために設けられた。
26日、ヤン・ブナム（楊富男）共に民主党議員が行政安全部から提出された資料によると、昨年、中央行政機関と地方自治体が受け付けた情報公開請求、約184万2000件のうち、請求人が自ら取り下げるか、苦情として処理された場合などを除いた実際の情報公開請求は約107万8000件と集計された。このうち、全面公開された割合は74%（79万9366件）で、導入以降では最も低かった。
全面公開率は1998年83%から2000年86%、2005年80%、2010年81%、2015年86%など、上がり下がりを繰り返した。
その後、2021年（78%）に初めて70%台になり、昨年は74%と歴代最低を記録した。
これとは異なり、部分公開率は2015年10%から昨年20%と着実に上昇した。
昨年の中央機関の全面公開率は64%で、地方自治体（80%）より16%ポイント低かった。
昨年において全面公開率が最も低い中央機関は国家安保室で、13件の請求のうち1件も公開せず、0%と集計された。
続いて、大統領警護処（17.6%）、宇宙航空庁（25.0%）、5・18民主化運動真相究明調査委員会（30.8%）、大統領秘書室（35.9%）、軍死亡事故真相究明委員会（47.5%）、企画財政部（49.9%）、国防部（52.8%）などの順となった。
公開率の高い中央機関は、民主平和統一諮問会議事務局（97.1%）、国家遺産庁（93.7%）、気象庁（92.4%）、兵務庁（90.1%）などの順だった。
情報公開請求が最も多く寄せられた機関は警察庁（約26万7000件）で、全体中央機関請求件数（約41万1000件）の65%を占めた。
楊議員は「情報公開率が歴代最低まで下がり、情報公開請求制度の本来の趣旨に逆行している。責任感のある国政運営のためにも、透明な情報公開を通じた国民の知る権利を保障しなければならない」と指摘した。
これに対し、行政安全部は「最近、個人の事件・事故と関連した119救急日誌や火災調査、告訴状、防犯カメラ映像などに対する情報公開請求が増えている。これには他人の個人情報が含まれた場合が多く、ほとんど（全面公開ではない）が部分公開で処理されている」と説明した。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 83
