韓国国家情報院、北朝鮮のミサイル発射台増設に関連し、「供給能力に疑問」

北朝鮮が250台に及ぶ新型戦術弾道ミサイルの発射台を国境に前進配備すると公表したことに関連して、韓国の情報機関「国家情報院（国情院）」は供給能力に疑問を投げかけている。

　国情院は26日、予算審査のための国会情報委員会全体会議で、「北朝鮮が発射台を保有しているとしても、実際にミサイルを供給できるかどうかは疑問だ」と指摘した。これは、国会情報委員会で幹事を務める与党「国民の力」のイ・ソングォン氏が明らかにした。

　国情院はまた、「最近、北朝鮮はロシアと軍事協定を結び、ロシアへ武器を支援するためにミサイルの武器生産体制を稼働させている。そのため、それほどの（ミサイルを）調達することは難しいのではないかという疑問を持っている」とし、ミサイルが発射された場合の被害地域について、「およそ610キロメートル飛んで、（韓国の）忠清道まで影響を及ぼす可能性がある」と答えた。

　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、前方に配備する250台の新型戦術弾道ミサイル発射台を国境（休戦線）第1線部隊に引き渡す式典が4日に平壌で行われたと報じた。

　野党「共に民主党」パク・ソンウォン国会情報委員会幹事は、これについて、「遠からず全方位に配備されて、戦力になるだろう。われわれは、果たしてどのような防衛態勢を整えているのか」と、新たな負担が生じたことを懸念した。

　また、国情院は、最近北朝鮮の北部地域で発生した水害に関連して、「キム・ジョンウン（金正恩）総書記の動線や行動を見ると、平安北道を直接訪問し、幹部たちを引き連れて行き、1万人以上の住民を平壌に呼び寄せて慰労活動を行うなど、比較的被害が少ない平安北道に対して体制管理的な行為を行っている」とし、「実質的な被害が多く発生した慈江道については、一切の言及や外部への露出がない。これは非常に興味深く、特異な点だ」と報告した。

　パク幹事は、「野党はロシアに対する外交政策の失敗が、すぐにミサイルになって戻ってきたのではないかと判断している」とし、「ロシアが北朝鮮の水害に対して支援を行うとし、金正恩が感謝の意を表した」と指摘した。

　さらに、「現在、ロシアと北朝鮮、プーチンと金正恩の間に絶対にあってはならない安保協力と経済社会的協力は、どのような形であれ断ち切られるべきだ」と強調し、「外務省や国情院が、何をしているのか全く説明がない中で、危険だけを認めてうなずいているだけの安保政策は、根本的に修正する必要があるというのが野党議員たちの意見だ」と述べた。